これは明らかに民法を無視した、瑕疵担保責任がどちら側にあるか、土地を売る側にある瑕疵担保責任、民法で保障されているものを無視した契約をしたと、私はそう言わざるを得ない。果たしてそのことが市民に理解が得られるのか。 今、部長がいろいろ、新たに事業を展開しようとする企業を大きく伸ばしていくには、どうしてもこの土地が必要だった、それは分かります。しかし、それが全てじゃないですよ。
仮に出生数が80万人を下回れば、我が国における少子化は国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に公表した予測よりも８年早く、想定を上回るペースで進んでいることになるとのことであり、この少子化の進行について、厚生労働省では、結婚や妊娠を控えるなど、長期化するコロナ禍の影響があったのではないかとしているとのことであります。
そもそも消費税は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく日本社会において、その所得税などとは異なり、働いている方々も含め広く公平に消費者として負担をし、社会保障給付並びに少子化に対処するための財源として充てられるために導入されました。その観点から判断すれば、どの規模の事業者の方にも広く公平に納税していただくことは妥当であると考えます。
国を支える最小自治体というのが市町村であって、その市町村という最小自治体が外国籍の職員を抱えるということは、国家安全保障上のリスクを自ら抱えに行く、自ら負うことになると思うんですけれども、それでも国籍条項の撤廃の是非を慎重に判断するんですか。 国籍条項というものだけは堅持すべきじゃないですか。国家安全法上のリスクを最小自治体が背負う必要ないと思うんですけれども、当局はいかがお考えでしょうか。
私は、2019年６月議会で、聴覚障害者に対する緊急災害時等の情報提供を保障する観点から、防災行政無線の文字伝送戸別受信機設置の導入を提言し、市はこの間、希望者に受信機設置をする対応を行ってきた経過もあります。
また、山本市長も、憲法第25条の生存権の保障につながる「市民の誰一人取り残さない」との言葉を引用して市政運営の基本に掲げております。ところが、こうした県政、市政の下で生活する人々の間では、長らく上がる気配のない実質賃金など、賃金、雇用、生存の問題が取り沙汰されております。
私どもの会派、翔成は、賛成の立場ではありますが、その根幹にあるのは、アクセス権の保障であります。 そこで、伺います。今後の博物館運営において、観覧料の無料化のみならず、アクセス権をどのように保障していくのか、答弁を求めます。
パートナーシップ制度は、法律婚をしていないカップルの方々に、自治体内で一定の権利保障をするための制度であり、保障される権利そのものはもちろん、特にＬＧＢＴＱ＋と言われるセクシュアルマイノリティーの方々にとって、自分たちの存在を自治体としても認めてもらえる安心感につながるという効果が期待されている制度です。
正しいことを言おうとしても、身分が保障されないと正しいことを正しいと、間違っていることは間違っていると言えないと思います。したがって、設置はいつ頃、どのような形で行おうと考えているのかお伺いいたします。 ３つ目、第三者委員会の設置とメンバー選任についてです。職員が職員を調べて再調査の事態になりました。第三者委員会があれば、今回のような職員退職は至らなかったんではないかと、そう思います。
仮にしみんエネルギーによる電力供給が止まっても、最終保障供給で電力は賄われますが、実際そうなっている自治体があり、その後の供給先を見つけることに苦慮している状況が報道されている中、危機意識を持って陸前高田しみんエネルギーの経営状況を確認し、公共施設に安定的、継続的に電力を供給できる企業であるかどうかの説明が必要と考えます。 ３点目についてです。
今回の請願は、国民のいのちと健康を守るという大枠で判断すると理解はできるものの、ほぼ同じ内容で令和３年２月に提出された請願の審査でも、慎重な検討を行い、委員会として不採択すべきという結論が出ていること、政府が検討している医療提供体制を円滑に整備するための感染症法改正案に請願の一部が含まれていること、前回同様、社会保障費の予算が年々増加している中、少子高齢化や、医療職、介護職の増員、検疫体制の強化・充実
また、少子高齢化の進展は、医療費や介護費など社会保障費が大きく増えることが予想され、健康寿命の延伸を図り、高齢者が健康で就労、生きがいを持ち社会参加のできる環境整備が行政にも求められると考えます。現在、本市の高齢化率は38％ですが、2040年には46％になると予想されており、市長の経営方針にある「健康でふれあいのある地域づくり」に今まで以上に力点を置いて取り組むべきと考えます。
このように収束のめどが立たず、不安で厳しい情勢の中、感染症への長期的な対応が求められることが見込まれ、学校現場ではなおも持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障するため、感染とその拡大リスクを低めた上で学校運営を継続していくことが必要であると考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。 学校における新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方はどのようになっているか。
日本の社会保障は、人生において典型的と考えられる課題の解決を目指すという基本的なアプローチの下で発展してきました。このため、日本の福祉制度政策は、子供、障がい者、高齢者といった対象者の属性や、要介護、虐待、生活困窮といったリスクごとに制度を設け、現金、現物給付の提供や専門的支援体制の構築を進めることで、その内容は質量ともに充実してきました。
それは何かといいますと、日常のそこに暮らす住民の方々の生活の利便性を保障するダイヤ、これが１つ。もう一つは、観光客の皆さん方が、しょっちゅう来るわけじゃないですから、でも、そういう方々が満喫できるようなダイヤということになりますと、ここはですよ、早く走る列車と、ゆっくり走る列車と両方用意する必要があると。
教育委員会といたしましては、２学期を迎え、学校内外における活動が活発になることから、学校、家庭、地域、各関係団体と連携を密にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努め、子どもたちの学びの機会を保障してまいりたいと考えているところであります。 次に、高田小学校のカビの経過と現状、原因への対応についてであります。
1989年の第44回国連総会において採択された児童の権利に関する条約、通称、子どもの権利条約は、子供が有する基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であります。18歳未満の人々を子供であると定義し、世界全ての子供たちに、自らが権利を持つ主体であることを約束しているものです。本国においては、1994年にこれを批准しております。
当市といたしましては、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国や県の支援制度を活用しながら、生活者の支援を行うとともに、中小事業者等の企業活動や生産活動を後押しし、併せて小・中学校の児童及び生徒の学習を保障するための感染症対策を進め、安定した市民生活と持続的な地域経済産業活動を支援してまいる所存であります。
国立社会保障・人口問題研究所による将来的な釜石市の人口は、2040年には２万3266人まで減少するとされ、2022年３月末現在の３万1031人と比べれば、7765人減少すると考えることができますので、年間約431人減少することになります。